日向市議会 2020-09-09 09月09日－03号
税制審議会において、平成28年６月27日付の日本税理士会連合会から同審議会に出された諮問に対する答申の中で、償却資産に係る現行の固定資産制度は、代替え財源を検討した上で廃止または大幅に縮小すべきであり、課税の公正を維持した上で制度の簡素化を図るべきであるとの答申が出ています。
税制審議会において、平成28年６月27日付の日本税理士会連合会から同審議会に出された諮問に対する答申の中で、償却資産に係る現行の固定資産制度は、代替え財源を検討した上で廃止または大幅に縮小すべきであり、課税の公正を維持した上で制度の簡素化を図るべきであるとの答申が出ています。
なのに行政だけはやらなくていいという、許容されているということですけれども、ちょっと理解しがたいですし、村長、御存じかわからないですけれども、固定資産制度というのは、表題登記をすることによって法務局から市町村に通知が来て、それによって課税台帳に載せなさいという、そういう仕組みになっているんですよね。 だから表題登記を行政がやらないと、住民も当然これはしません。
廃止している市のうち２市のみが、滋賀県の甲賀市、それから和歌山県の有田市２市だけが個人市民税の報奨金制度を廃止したものでございまして、固定資産制度を残してございます。 本市におきましても、固定資産税に係る報奨金制度の利用者割合が高いことから、議員御指摘も固定資産税だけでも報奨金制度を残す、あるいは報奨金率を下げさせていただく等いろいろ検討さしていただきました。
また、暮れの12月19日には税務担当職員による固定資産制度のあらまし、課税の仕組み、これについての勉強会をしているところであります。11月７日におきましても、建設経済常任委員、それから商工会議所、市の商工観光課、この三者で中心市街地活性化等についての意見交換をしているところであります。
○ 主税局関係 一 固定資産制度の抜本的見直しと、平成六年度の評価替えについて、税負担緩和措置を国に要求すること。 ○ 生活文化局関係 一 米の輸入自由化に反対し、食管制度を守り、消費者、小売業者の要望に沿った体制を確立すること。 一 人命を尊重し、交通事故防止に努めること。特に、高齢者の事故対策を強化すること。
一、固定資産制度の抜本的な見直しと、平成六年度の評価替えについて、税負担の緩和措置を国に要求すること。 次に、生活文化局関係について。 一、米の輸入自由化に反対し、食管制度を守り、消費者、小売業者の要望に沿った体制を確立すること。 一、人命を尊重し、交通事故防止に努めること。特に、高齢者の事故対策を強化すること。
まず、固定資産制度の抜本的なといいますか、改善についてお答えいたします。 固定資産税は、制度発足以来、納税者の税負担の状況に留意しながら、評価がえを着実に実施してきたという実績の積み重ねがあります。この制度も定着したものとなっております。また市の財政を賄う重要な税目といたしまして大きな役割を果たしており、今後も普遍性と安定性に富む税といたしまして、その役割は大きくなると考えております。
まず、固定資産制度の抜本的なといいますか、改善についてお答えいたします。 固定資産税は、制度発足以来、納税者の税負担の状況に留意しながら、評価がえを着実に実施してきたという実績の積み重ねがあります。この制度も定着したものとなっております。また市の財政を賄う重要な税目といたしまして大きな役割を果たしており、今後も普遍性と安定性に富む税といたしまして、その役割は大きくなると考えております。